2013-04-11 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
米国通商代表部、ＵＳＴＲは、それぞれ毎年毎年の外国貿易障壁報告書では、食品添加物の取り扱いについて、日本の食品添加物の規制は、幾つもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限していると、米国政府は、食品添加物リストの審査を完了し食品添加物に関する審査のプロセスを迅速にするよう、日米規制改革イニシアチブを通じて日本に強く要請していると述べています。
米国通商代表部、ＵＳＴＲは、それぞれ毎年毎年の外国貿易障壁報告書では、食品添加物の取り扱いについて、日本の食品添加物の規制は、幾つもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限していると、米国政府は、食品添加物リストの審査を完了し食品添加物に関する審査のプロセスを迅速にするよう、日米規制改革イニシアチブを通じて日本に強く要請していると述べています。
年次改革要望書、日米規制改革イニシアチブという文書が日米両国政府間で取り交わされるわけでございますが、一般的には何かアメリカから日本に言われているものだけがとんでもないみたいな感じで言われているわけですが、実は日本からもアメリカに規制改革要望というものを出しておりまして、その中に、米国産牛肉の問題について日本の政府から要望をしていただいておりました。
こうした公表制度のあり方につきましては、そのメリットとデメリットに関しましてアメリカの規制当局とも認識を共有し、議論を深めてまいりたいと考えており、日米規制改革イニシアチブに関する本年の年次改革要望におきましても、その旨、問題提起をさせていただいたところでございます。
これは、日米間の規制改革イニシアチブという政府間の合意に基づいて、要請に基づいてこういった場を設けるということが小泉総理の時代から行われてきて、第四回目だったということでございます。そういう中での会合なわけですが、証拠というものが一切残っていない、どういう中身に関して議論されたか一切残っていないというのは、大変不思議な感じがするわけですね。
一方、アメリカに対する飼料規制の強化、あるいは十分なサーベイランスの継続の要請は、食の安全の観点からのものでございまして、日米規制改革イニシアチブのもとの要望とは、目的あるいは事の性格がちょっと違うのではないかというふうに私どもは考えております。
そして、さらに、今お話がありました規制改革、日米規制改革イニシアチブでございますけれども、日本側は何かろくでもないものを出したとおっしゃられたんですが、日本側も、ちゃんと米国政府に対して、毎年、米国の規制改革に関して多くの改善提案というものを具体的に行っております。
という部分をおっしゃっているのではないかなと思いますが、この報告書は、要望書がお互いに出てきて、いわゆる日米規制改革イニシアチブの中で議論が行われて、最後にそれぞれが報告書として出すもので、これは米国側がまとめたものでございます。
私が昨日答弁させていただきました内容は、日米規制改革イニシアチブの議論の中で、我が国の側から生体情報の管理の厳格化を求めておりますので、日本側からいろいろな考え方の一つとして言及されたものではないかと思われます、そのようにお答えいたしたと思っております。
日米規制改革イニシアチブにおけます我が国の対米要望におきましては、これまでＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムにより取得される生体情報について厳格な管理を要望してきておりますが、出国時の生体情報の消去は、具体的、正式要望事項として言及されておりません。
日本政府は、日米規制改革イニシアチブの場などにおきまして、ＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムにより取得された生体情報につきまして厳格かつ適正に管理するよう米国政府に対して求めてきております。
日本政府は、規制改革イニシアチブ第三回報告書、日米間の関係においては米国が取得した日本の指紋はすぐ消去せよと言っています。だけど、日本政府が法案作ったら消さないんですよ。この膨大なデータはどうされるんですか。
ですから、これはアメリカから言われる、言うの問題ではなくて、小泉総理にとりましてはもう年来の主張でございまして、それはたまたま、日本でこうやって具体的な議論になるからアメリカも、それならばこういうことを少しく注文を付けておこうかということで、ここ何年かの日米規制改革イニシアチブの中で出てきているわけですけれども、元々がアメリカから言われてこの話が出てきたわけじゃないわけです。
それと、逆に、やるべきことはおやりになっていないという意味で、というのは今の協議の話なんですが、ここに持っておりまして、二〇〇四年十月十四日の日米規制改革イニシアチブというものなんです。
そこで確認でございますけれども、今ここで議論させていただいております日米規制改革イニシアチブ、この規制改革という範疇の中に、温暖化防止、京都議定書批准についてというテーマを取り込むことができるか。
そもそも、この規制改革イニシアチブ、二〇〇一年六月の小泉・ブッシュ日米首脳会談を契機にスタートしたわけでありまして、政府内でよく検討して、とにかく目的を達成する、そのことが一番大切なことでありますので、大畠議員の指摘を踏まえて、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
○逢沢副大臣 日本からアメリカに対して要望、発言をしていることについては先ほど整理して申し上げましたが、京都議定書の批准について、いわゆる日米規制改革イニシアチブの脈略の中で扱っているわけではございません。日米規制改革イニシアチブの要望書には、この京都議定書のことについては触れていないわけであります。
そういうことで、日米の両国の正式な協議の場である日米規制改革イニシアチブを反映して、私は、どうしても米国に相当譲歩してしまった法案になっているのではないかというふうに疑いを強くしているわけであります。 一方、では、国民に対して我が国政府が行った郵政民営化のタウンミーティングというのはたった三回。アメリカとは毎月一、二回、いろいろな形で協議している。
○国務大臣（町村信孝君） 補償措置とおっしゃっている意味がちょっと私にはどうもよく分からないのでありますが、ごく最近時点でも、二〇〇五年三月七日、規制改革イニシアチブの下での作業部会のやり取りがございまして、日本側から、先ほど申し上げたような厳格な管理を徹底すべきということに対して、アメリカ側は、個人情報保護の重要性はよく認識をしていると。
もう一つつけ加えたいのは、アメリカさんに弱い日本と言われておりますが、日米規制改革イニシアチブ、御存じのとおりですね。これはベーカーさんが持ってみえまして、こういうふうにアメリカは重視しておりますので、ひとつ日本の議員さんも頑張ってくださいということでございました。これは、小泉さん誕生以来ちょうど四年目を迎えるんですか、二〇〇一年から始まっているわけで、その前は構造協議なんです。
その後も、日米規制改革イニシアチブによって、地方政府の監視をしなさいということなどもアメリカからの要望が出ているわけですね。
我が党は、政府案の背景にある小泉構造改革や日米規制改革イニシアチブに基づく規制緩和の押しつけにはもちろん反対であります。今後、より一層国民のための独占禁止法改正が実現できるよう、抜本的見直しに向け全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。
次に、米国のＩＣ旅券導入期限延期と日本人渡航者への影響についてのお尋ねでございますが、我が国のＩＣ旅券導入が米国の定める導入期限である本年十月二十六日に間に合わないことから、外務省では、日米規制改革イニシアチブ等のあらゆる機会を通じて期限延長の申し入れを行っております。
どうもこういうものは、ちょうど二〇〇一年六月の日米首脳会談で規制改革、競争政策に関する分野横断的な規制改革イニシアチブを発足させて以来、毎年秋になったらアメリカから日本に送られるものだ。日本も送っておるんでしょうね、これ。相互に要望書を送るということで始まったんだそうでございますが、この二〇〇四年、少なくとも昨年のアメリカからの対日要望書、要望書というのか命令書みたいなものが来ていますね。
日米規制改革イニシアチブ、これは、委員御承知のとおり、二〇〇一年六月三十日の日米首脳会談で、成長のための日米経済パートナーシップを構成するフォーラムの一つとしてこれが始まっているところでございまして、この中では、電気通信、ＩＴ、エネルギー、医療機器・医薬品、四つの分野に加えまして、分野横断的な問題、今委員が言われた流通でございますとか司法制度改革、競争政策、民営化等々、非常に幅広く取り上げるということになっております
二〇〇一年に、ブッシュ大統領と小泉総理の間に、日米規制改革及び競争政策イニシアチブ、通称規制改革イニシアチブというのが設置されました。毎年十月の半ばごろに、両国から相手の政府に対して要望書というのが出ております。私も原本と仮訳をいただいております。 これを読んでいますと、おもしろいなと思うのは、流通の場面を見ますと、クレジットカードをもっと使いやすくしろと。